人口30～50万人の自社商圏に特化することで、月額5～10万円の広告費で月1～2件の相続税申告（平均単価65万円、平均15時間、時間単価3万円超）の仕事を獲得できている好事例があります！これは「書面添付制度の活用」「相続面談の仕方」「料金表の設計」などのノウハウをもとに、毎月の相続税申告の安定受注につながっています。

本セミナーは、大商圏を対象に月100万円の広告費を使って、年間3,000～5,000万円の相続税申告を獲得するためのセミナーではありませんが、「自社商圏に特化して着実に相続税申告の売上を伸ばしたい！」「相続税申告を毎月受注して、資産税部門を立ち上げたい！」という税理士事務所様のお役に立つことができる内容となっています！

その他にも、「相続税申告の周辺業務である遺産承継業務（代理人業務）に取り組んで大幅に収益アップを目指す方法」や「相続不動産のコーディネートを通じた更なる収益アップの方法」など、最新情報もりだくさんでお届けいたしますので、是非ともご参加ください！最高の事務所経営を実現させましょう！

少ない広告費で成果を出すためには、広告の配信キーワードの精査も非常に大切です！
士業の業界のことをよく知らない広告代理店に任せてしまうと、検索ボリュームの多い「相続対策」「生前対策」「生前贈与」等のキーワードを広告配信キーワードに設定されてしまいます。しかし、これらのキーワードは相続開始前の方が調べる生前キーワードであり、「相続税申告の受任」に繋がることはありません。私どもオーシャングループでは、年間2,400件の相続手続きを受任しており、当然ながら依頼確度の高いキーワードを熟知しておりますので、広告配信キーワードを最適化して、反響率を高めるポイントを解説いたします！

電話相談はNG！来所がなければ依頼にならない！

受注率を高めるためのポイントは“可視化”

リスティング広告を最適化することも大切ですが、お金をかけずに集客することができる“SEO対策”や“MEO対策”もしっかり行うことで安定的な集客に繋がります。
SEO対策をする際には、まずは“地域×相続税申告”で1位を目指すことを目標にしましょう。また、Googleマップで自社の検索順位が上位になるようMEO対策も重要です。本セミナーでは、税理士法人におけるSEO対策とMEO対策についてレクチャーいたします！

相続関連業務における行政書士の職域が大きく拡大！

司法書士や弁護士は遺産承継業務（代理人業務）が認められていましたが、行政書士は相続業務に必要な資料収集（戸籍など）と権利義務に関する書類の作成（遺産分割協議書など）に限定されていました。
しかし、昨年の2023年3月13日、総務省自治行政局より、行政書士も弁護士・司法書士と同様に、遺産承継業務（代理人業務）ができる旨の通達が、全国銀行協会をはじめ、各金融機関の監督団体に送達されたことにより、相続関連業務における行政書士の職域が大きく拡大しました！

相続手続きの平均単価は20～25万円ですが、遺産承継業務の平均単価は60～65万円となっており、相続税申告と同様に高単価で高利益率のサービスとなります。
最近では行政書士資格を活用して、遺産承継＋相続税申告の合計100～160万円で受注する税理士事務所が増加しています！
是非この機会に遺産承継業務をマスターして、相続業務の収益アップを目指しましょう！

株式会社オーシャンでは、地域の葬儀社から葬儀を施行されたお客様情報の提供を受け、葬儀後のアフターサポートとして、毎月900～1,000件の架電をしております。
無料相談をご希望されるお客様のうち、相続税が必要なお客様には地域の税理士の先生をご紹介させていただきますので、全国約300の司法書士・行政書士と連携して、地域で相続税申告案件の受注を着実に増やしたい税理士の先生は、是非とも本セミナーにご参加いただければと思います。

株式会社オーシャンでは、葬儀を施行された方への架電、税理士の先生との日程調整、案件の進捗管理、葬儀社へのご紹介料のお支払いなど、1案件8～10時間程度の稼働がかかるため、葬儀社へのご紹介料を含めて、税理士報酬の30～35％＋最大3万円を頂戴しております。
ご紹介料は頂戴いたしますが、地域の税理士事務所様が健全な利益率の中で相続税申告業務が担当できるよう、ご紹介料を差し引いても、時間単価2万円以上が確保されるようなスキームとなります。
地域によっては年間5～10件の相続税申告案件をご紹介しておりますので、「地域に特化して着実に相続税の申告件数を増やしたい！」という税理士事務所様と連携させていただければ幸いです。