本セミナーはお陰様で好評のうちに終了いたしました。

本セミナーに関するお問い合わせは事務局までお願いいたします。
来年度も開催予定となりますので、詳細が決まりましたらホームページにてお知らせを掲載いたします。

第10回相続マーケット徹底攻略セミナー2024

累計参加者2,000名超！今年も全国８会場＋オンライン中継２会場でセミナーを開催！
イキイキワクワク仕事をして、120％成長を継続する実践手法を大公開

全国の約300事務所超の士業事務所が参加する相続遺言実務家研究会を運営し、創業13期目で年商10億円超、相続業務を年間2,500件超受託するオーシャングループの代表黒田が、今年も最新事例を大公開！
全国の相続遺言実務家研究会の会員様が、なぜ地域密着で安定成長を続けているのか、最新事例が丸ごと分かる激熱の240分！今年も最高のインプットの機会をお届けします！是非とも奮ってご参加ください！

PDFでのお知らせを読みたい方はこちら。

~~6月29日（土）福岡会場~~ 終了
~~7月2日（火）名古屋会場~~ 終了
~~7月5日（金）岡山会場~~ 終了
~~7月6日（土）大阪会場~~ 終了

~~7月9日（火）大宮会場・オンライン同時開催~~ 終了
~~7月10日（水）仙台会場~~ 終了
~~7月20日（土）東京会場・オンライン同時開催~~ 終了
~~7月22日（月）札幌会場~~ 終了

第10回相続マーケット徹底攻略セミナー

東京都が身寄りのない高齢者支援を行う区市町村に対して最大1,000万円を補助！

葬儀・仏壇仏具・介護・保険業界でも身元保証や死後事務を切り口とした新しい時代に対応するサービス提供が始まっています！

2024年4月19日、内閣府が「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン（案）」を公表しました。これは、身寄りがない高齢者が今後ますます増加することを踏まえ、身寄りのない高齢者が安心して身元保証や死後事務のサービスを受けられることを目的として策定されました。また、東京都も身寄りのない高齢者支援を行う区市町村に対して最大1,000万円を補助するなど、行政機関もこの社会問題の解決に着手を始めました。さらに、葬儀・仏壇仏具・介護・保険など、多くの業種で身元保証や死後事務を切り口とした、新しい時代に対応するサービス提供が始まっています。

士業事務所としても、内閣府が公表した「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン（案）」の方針に沿い、かつ社会のニーズに沿ったサービス提供が求められております。こうした社会課題との向き合い方を含め、今回も最新事例たっぷりでご紹介させていただきますので、是非とも奮ってご参加ください。

プレゼンター

OCEAN GROUP／株式会社オーシャン／一般社団法人身元保証相談士協会®

代表取締役 / 経営コンサルタント黒田くろだ泰ひろし

（株）オーシャン不動産代表取締役　（社）いきいきライフ協会® 顧問
（社）身元保証相談士協会® 代表理事　（社）あんしん財産管理支援機構代表理事

1978年9月17日生まれ A型乙女座
埼玉県生まれ　趣味：グルメ・釣り・沖縄旅行

2005年、前職船井総合研究所にて同僚とともに士業コンサル部門を立ち上げる。相続関連コンサルで成果を上げて、同社で経営コンサルタント500名中、契約件数１位を獲得。2011年に退職。
2012年、行政書士・司法書士とオーシャングループを設立。現在、13期目。グループ内の士業事務所は、年間2,500件を超える相続業務を担当する国内屈指の相続専門事務所に成長。現在3拠点、従業員151名。

行政書士会等での講演など講演実績500件超、著書・共著５冊
全国の司法書士・行政書士・税理士が300事務所ちかく参画する、相続遺言実務家研究会を主宰

2024年4月19日、内閣府が高齢者等終身サポート事業者ガイドライン（案）を公表！

ガイドラインに対応することで、士業事務所としても多くの仕事が期待できる！

内閣府では、4月19日に開かれた「孤独・孤立対策推進本部」にて、終活サポートの事業者が留意すべき事項を定める「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン（案）」が公開され、意見募集（パブリックコメント）を経て、策定される予定となっています。
今後、「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン(案)」に対応したサービスを設計することで、生前の業務（身元保証や死後事務等）を多く受任することができるようになります！

高齢者等終身サポート事業者に求められるポイント※一部抜粋

１．契約書（死後事務委任・財産管理・事務委任等）は必ず作成！

高齢者等終身サポートには、「身元保証等サービス」「死後事務サービス」「日常生活支援サービス」等が含まれるため、これらのサービスが確実に履行され、かつ利用者とのトラブルを避けるためにも、「死後事務委任契約書」「財産管理契約書」「事務委任契約書」等を作成することが望ましいとされています。

2．預託金は、信託銀行または信託会社を利用して保全！

高齢者等終身サポート事業者において信託契約を利用する慣行がすでに見られること等を踏まえると、利用者からの前払金（預託金）については、信託銀行または信託会社を利用して保全することが望ましいとされています。

3．遺贈や死因贈与を条件とする身元保証契約は避ける！

高齢者等終身サポート事業者が遺贈や死因贈与によって財産を受け取ってしまうと、高齢者等終身サポート事業者にとっては、サービス提供に係る費用をかけなければ、将来的に受け取る財産の額がその分増大することになります。
このような利益相反的な立場にあることに加え、利用者の真意に基づくものであるのか疑義が残るため、遺贈や死因贈与を条件する身元保証契約は避けるべきです。

以上が抜粋ですが、ポイントを押さえることで、士業事務所の業務は大幅に増えます！
内閣府のガイドラインに沿った、士業事務所としてのサービスづくりと向き合っていきましょう！

高齢者等終身サポート事業への参入の入口は、死後事務委任契約！
（士業事務所のみで対応可）
身元保証の対応をする場合には、社団法人の設立が必要！

高齢者等終身サポート事業への参入の入口は死後事務委任契約であり、身元保証の対応まで行う場合には、社団法人の設立が必要となります。身元保証を行う上で、士業事務所の業務範囲は一部であり、多くは「見守り」や「緊急駆け付け」等の家族代行の役割が求められているからです。

終活関連の上場企業が、士業と組んで死後事務を展開する時代に！

こちらのパンフレットは、今年5月に大手仏壇仏具店がリリースした死後事務のパッケージになります。
こうした終活関連企業が、士業事務所と組んで“身元保証・死後事務”に取り組む動きは、今後ますます加速していくことが想定されます。
セミナーでは、連携のポイント等を分かりやすく徹底解説いたします！

死後事務の業務のメインは、契約書作成と法的な清算業務！
株式会社オーシャンでは、葬儀社や終活関連業とも連携できる死後事務パッケージ「らくしご」を独自開発！

死後事務の業務は、「死後委任契約書の作成」と「葬儀供養の手配」「お部屋の片付け」「法的な清算業務（死後事務の履行＋遺言執行）」となります。
株式会社オーシャンでは、士業事務所が安心して死後事務を担当できる商品（らくしご）を開発いたしましたので、ご案内をさせていだきます。

「契約書作成＆死後事務の履行＋遺言執行」を合計すると100万超の報酬に！
死後事務は、社会貢献に加えて十分な収益性があります！

死後事務に関する業務は、社会に大きく貢献できることに加え、高い収益性があります。死後事務委任契約書と遺言書の作成では8万円ほどの報酬ですが、死後事務の最低報酬は15万円～となっており、遺言執行の最低報酬80万円（相続財産が300万円の場合）と併せると、十分な収益性があります。

顧客管理や関連事業者への情報共有のためのアプリと信託口座を無料で使える仕組みをご提供！

死後事務委任契約書＋遺言書はストック型の商品であり、3年後・5年後に確実に死後事務や遺言執行の案件として戻ってきてもらうため、顧客管理を徹底することがポイントになります。そこで、株式会社オーシャンでは顧客管理アプリを1,500万円以上の予算をかけて開発しました。このアプリを活用いただくことで、国が高齢者等終身サポート事業者に求める「顧客管理」や「関連事業者への情報共有」を行うことができます。
また、「らくしご」は信託口座も無料で利用することができる仕組みとなっておりますので、使い方等を含めて、セミナーの中でご案内させていただきます。

全国約300事務所の相続遺言実務家研究会
会員様の中から、地域密着の成功事例を4つご紹介！

今年も、全国の相続遺言実務家研究会の会員様から多数の成功事例が出てきております。全国約300の相続遺言実務家研究会の会員様の中から、地域密着の成功事例を4つご紹介いたします。

地域密着で相続業務を安定的に受任！（某司法書士事務所　A先生）

競合が多いエリアで、このエリアで相続業務を増やしていくのは難しいと諦めていました。しかし、オーシャンさんに関わってもらい、小商圏に特化したマーケティングを行っていただいたところ、相続業務を地域から安定的に受任することができるようになりました！

０から創業して相続＆身元保証の受注に成功！（某行政書士事務所　B先生）

長年、船舶関係の仕事をしていましたが、早期退職をして、一昨年に行政書士として独立しました。相続業務に力を入れていこうと思いましたが、営業方法や実務も分からず、途方に暮れていました。そんな中、オーシャンさんとセミナーで出会い、すべてをレクチャーして実践したところ、早くも年商1,000万円が見えてきました！地域に特化して売上を上げたい先生は、絶対セミナーに参加した方が良いです！

相続サイトの活用で年商1,000→2,000万円へ！（某行政書士事務所　C先生）

地域密着で相続業務に取り組んできましたが、仕事の多くは紹介経由であり、売上が安定しませんでした。継続的な相続案件を増やすため、オーシャンさんに相続専門サイトの制作を依頼したところ、毎月30～50万円（月の広告費は5万円程度）を安定して受任できるようになりました！本当に依頼して良かったです！

建設業＋相続で年商4,000万円を突破！（某行政書士事務所　D先生）

建設業の許認可業務に長年取り組んできましたが、建設業でこれ以上に売り上げを伸ばすことに限界を感じ、相続業務をもう1つの柱にしたいと考えていました。セミナーに参加をして、オーシャンさんにコンサルティングを依頼したところ、「葬儀社との提携」「専門サイト経由での集客」「身元保証・死後事務の立上げ」をサポートいただき、年間の売上が倍増しました！

その他、相続マーケット徹底攻略セミナーでは注目トピックを盛りだくさんでお届け！

葬儀社の“身元保証・死後事務”の立上げ支援を通じて、葬儀社からの紹介案件を倍増させる！
行政書士からの紹介料が禁止！？行政書士の職務規則と日行連からの電話回答を解説！
広域交付制度を利用して業務完了を早める！接客ツールを大公開！
相続土地国庫帰属制度の利用状況は！？実務上の流れやポイントを解説！
処分困難な不動産のコーディネートを通じて、地域の不動産会社との差別化を図る！
パートスタッフ教育法を取り入れて、3年で年商1億円突破！

…など盛りだくさんでお届け！

当日の午前中開催！身元保証相談士無料説明会

全国８会場で、株式会社オーシャンの相続マーケット徹底攻略セミナーの開催当日の午前中に無料説明会を開催しております。奮ってご参加ください。

行政書士・司法書士などの法律家が死後事務・身元保証を健全対応

内閣府「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン（案）」に対応
公正証書および私文書で、契約内容を明示
信託口座を活用した財産管理
身元保証の主体が、遺贈寄付を受け付けない健全な運営ポリシー
契約から見守り、死後事務までを専門システムでサポート

身元保証相談士協会の無料説明会の
案内を確認する(pdf) 身元保証保証相談士無料説明会について
詳しくはこちら

セミナー当日スケジュール

10:30～	受付開始
10:45～12:00	身元保証相談士　無料説明会非会員の方は、是非とも無料説明会にご参加ください。身元保証事業で使用する様々な営業ツール・料金表やチラシなどもご確認いただけます。

13:00～	受付開始
13:30～14:30	第１講座国や東京都が身寄りのない高齢者の問題に着手！多くの業種でも身元保証・死後事務を切り口としたサービスの提供が開始！
14:40～16:10	第2講座激動の士業業界の最新事例を大公開！最新の葬儀社営業、行政書士の紹介料、広域交付など
16:20～17:10	第3講座地域の士業事務所の成功事例を4つご紹介！
17:10～17:30	第4講座まとめ講座

相続マーケット徹底攻略セミナー2024
参加者の皆さまへの3つの特典をプレゼント！

特典1

遺産承継の実務研修DVD＆テキスト（３万円相当）と契約書類をプレゼント！

２０2３年３月１３日の法解釈の変更によって行政書士も弁護士・司法書士と同様にできるようになった「遺産承継業務（代理人業務）」。
セミナー参加者に、２時間半の内容となっている遺産承継の実務研修DVD＆テキスト（３万円相当）と契約書類を無料でプレゼントいたします！

特典2

不動産の査定を獲得するための接客パンフレットをプレゼント！

「不動産売却」「生前対策（遺言書・死後事務・家族信託・身元保証等）」のクロスセルを実現するための接客パンフレット（相続手続き＆アフターサポートガイドBOOK）を無料でプレゼントいたします。

特典3

全国約300の士業事務所が入会する相続専門勉強会への入会金が無料！

全国約３００の士業事務所が加入している株式会社オーシャン主宰の相続専門勉強会（相続遺言実務家研究会）への入会金が、セミナー参加から３日以内のお申込みで無料！

行政書士会・司法書士会「死後事務委任契約の実務運用」のご案内

株式会社オーシャンでは、社会課題となっている“おひとり様”の葬儀供養の生前契約の問題について積極的に情報発信と、問題解決のサポートを行っております。これに関連して、資格業の単位会および支部での合同研修などでの「死後事務委任契約の実務運用」についての研修講師を担当させていただきます。講演料は寸志と交通費にて対応いたします。（オンライン研修の場合は寸志のみ）

2024年8月末までにお問い合わせください。
直近では、大阪府行政書士会青年部、埼玉県行政書士会支部合同研修の講師を担当しております。